VYOND映像の利用権についてよくある質問

「VYOND映像の利用権」の概要については先ずこちらのリンク先もお読みください。

「映像の利用権」とは?

「VYOND映像を利用する権利」です。
VYONDアカウント所有者(ライセンス契約しているVYOND利用者)には、VYONDで制作した映像を自己の目的で利用する権利が付与されています。追記(ビジネス利用、個人使用という分別はありません)
このアカウント所有者がVYONDの映像を、第三者に提供や納品すると、その権利が移転します。これを「VYOND映像の利用権」の「移転」とし、そのことをVYOND開発元GoAnimate社に申告して手数料を支払います。申告はアカウント所有者が行い、1つのVideoにつき1回手数料を支払います。

自社のサービスや商品をPRするために動画を制作し配付する場合は申告が必要ですか?

いいえ、不要です。「映像利用の権利」の「移転」には該当しません。
(例:自社商品・サービスPR販売用のアニメーションを自社グループ内の販売代理店に配付する場合など)

申告して支払うと著作権を得られますか?

この申告は、著作権ではなく、「利用する権利」の移転のためのものです。VYONDプラットフォーム自体もVYOND内の素材(アセッツ)も著作権はGoAnimate社が有しており、VYONDを契約したアカウント所有者であってもこれを主張できません。

動画を無償で提供しても該当しますか?

はい、有償 / 無償にかかわらず、第三者に提供すれば該当します。

10秒ほどの短いvideoでも申請しなければいけませんか?

はい、videoの長さに関わりなく、1本は1本で申請してください

制作者と第三者の双方が別々のVYONDのライセンスを持っているときも譲渡に該当しますか?

双方が別々にアカウントを所有していても、制作者が自分のライセンスで動画を制作し、第三者に提供すればVYONDの動画が移転したことに変わりはありません。申告の対象となります。

NPOや個人への譲渡・販売・提供の場合も申告が必要でしょうか?

はい、個人、NPO等の非営利団体、教育機関などの場合もすべて該当します。

既に販売・納品したVYOND動画で申告及び手数料支払い済みだが、その後、一部にVYONDでの修正が必要となった。修正後再度納品しなおした場合は、再度申告が必要ですか?

申告から90日間は申告なしで修正することが可能です。

前述のケースで納品した動画が、申告後90日経過してしまって再編集が出来なくなっており、コピーをしておいたVideoを修正して再納品した場合は、どのような扱いになりますか?

別のVideoですので申告の対象となります。

動画費用が99ドル(円換算約17,000円)に満たない場合も、手数料はかかりますか?

はい、かかります。申告してください。

申告しなかったり、手数料を支払わなかったりしたらどうなりますか?

提供されたひとが、当該動画を使うことができません。
このルールは、GoAnimate社とVYONDアカウント契約者であるお客様の利用規約に対する合意に基づくものです。
VYOND「利用規約」の「11. 賠償」から「14. 通知および知的財産権」「16. 総則」をご確認ください

ライセンスを貸し出して作成してもらえばOKですか?

いいえ、VYOND「利用規約」の「4.制限事項」にあるように、そもそも、ひとつのアカウントを複数人で使用することは禁止されています。貸し出したり販売したりすることも禁止です。破ればアカウント凍結、契約終了されます。

===抜粋して転載
ユーザーアカウントは、Vyondプラットフォームのアクセスに必須であり、また、Vyondに登録されている個人のみが承認を得てアクセスおよび使用することができます。ユーザーは各自、ユニークかつ譲渡不能なパスワードを選定します。ユーザーアカウントを共有または複数の個人で使用することはできません。===

※管理者のアカウントは貸し出しや共有できません。複数名でデータをシェアしながら、アカウントや機密を保護して制作していただくには、複数のシートをご購入になる必要があります。複数シートについては以下のページをご確認ください。

申告の手続きだけをお願いしたい

恐れ入ります、当社ユーザー様向けのサービスです。当社ユーザー様はこちらのURLから申請お申込みください

VYOND Professional for Agenciesに契約すると映像利用権移転申請と手数料も不要になりますか?

はい。エージェンシー(for Agencies)では映像利用権移転申請と手数料も不要です。
エージェンシーにはProfessional契約中でもアップグレードが可能です。価格・詳細ににつきましてはこちらのページをご確認ください

第三者の範囲について、自社およびグループ会社、代理店等に視聴してもらえる状態にする場合、映像利用権の申請は必要ですか

自社およびグループ会社、代理店等に自社のビジネスのために用いる販促物として視聴してもらえる状態にする場合は移転に該当しません。

2020年8月 VYOND映像の商業的利用の権利ーー>「VYOND映像の利用権」に変更いたしました。
2024年4月 VYOND Professional for Agenciesについて追記しました。

14日無料体験版でVYONDをお試しください

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